離婚調停について

離婚をしたいと考えても、相手方にまっ

たくその意思がない場合や、離婚そのも

のについての合意ができていても子ども

の親権の問題や、養育費、財産分与、慰

謝料などの金額で合意ができず、協議離

婚が成立しない場合には、家庭裁判所に

調停の申立をすることになります。

裁判によって離婚を求める（離婚訴訟）

方法がありますが、訴訟を起こす場合も

必ず先に調停を行わなければなりません

（これを調停前置主義といいます）。も

し、調停を経ることなく離婚訴訟を提起

しても、まず調停に移されることになり

ます。

 

●調停離婚の特徴
・裁判所が関与するが、基本は夫婦の合意

　による離婚であり、離婚理由の制約はな

　い。

・訴訟に比べ手続きが簡単であり、本人だ

　けでも行うことができる。費用も安い

 ・指定された日に家庭裁判所に出頭する

 ・家庭裁判所の調停委員会という第三者が

　関与するため、著しく不当・不公平な離

　婚になることがない

 ・当該の離婚全般について話会うことがで

　きる（子どもや財産の問題も合わせて解決

　できる）

・調停で決定したことは、強制力のある調停

　調書に記載されるので、安心確実である

 ・あくまでも話し合いであるので、相手に応

　ずる気がなければ調停離婚は成立しない。

 

 

管轄の家庭裁判所に、調停の申立書の他必

要書類を提出して申立を行います。

●申立人
夫または妻
●申立先
相手方の住所地の家庭裁判所又は、当事者

が合意で定める家庭裁判所
●申立に必要な書類
・調停の申立書
・夫婦の戸籍謄本
・年金分割の為の情報通知書（年金分割割

　合についての申立が含まれる場合）
●必要な費用
・収入印紙　1200円分
・連絡用の郵便切手代

※家庭裁判所　夫婦関係調整調停（離婚）

※離婚調停の申立書　記入例

●その他注意点
離婚に際して財産分与を求める場合には、

分与を求める財産に関する資料（不動産

の登記事項証明書、預貯金の通帳など）

を準備しておく必要があります。

 

 

①調停の申立があると、家庭裁判所で調停

　委員（裁判官と調停委員２名）が選任さ

　れます。

 

②調停の期日について、家庭裁判所の書記

　官から希望する日時の問合せがあり、そ

　の後第１回調停期日の日時・場所の記載

　された「呼出状」が相手方に送付されま

　す。

 

③第１回調停期日では
　裁判官からの手続きの概要説明のあと、

　調停員から申立人に対して、離婚の理由

　や離婚に際しての希望・条件、離婚協議

　が合意できない問題点などについての聞

　き取りがあります。
※事前の準備として、この聞き取りで調停

　委員にしっかりと状況把握をしてもらえ

　るように、離婚を決意した経緯・原因、

　離婚に際しての希望その他の事情などを

　まとめてメモを用意しておくと良いでし

　ょう。

　この時は相手方は待合室で待機している

　ので、話を聞かれることはありません。

　その後、相手方と交替して相手方が事情

　聴取を受けます。その後、再度申立人が

　呼ばれ、相手方の主張などについて説明

　があり、問題について調停員のアドバイ

　スを受けながら話合いを行います。

　第１回の期日で話し合いがつかない場合

   は、後日改めて話し合います。１回の期

   日は約１～２時間程度で行われます。

 

④第２回目以降の調停期日
　調停委員は、双方のやり取りの中から、

   問題点を整理して第三者の中立な立場

　から意見を述べてくれます。話合いを

　進めて、合意する可能性があれば、こ

　の様な調停を１ヶ月～１ヶ月半のペー

　スで行われ、状況によって半年程度続

　けられます。しかし、当事者間でまっ

　たく合意の見込みがない場合は、短期

　間で調停は打ち切られます。

 

⑤離婚することや、その条件について、

　調停の話し合いの中で合意できた場合

　は、調停委員会のチェックを経てその

　内容が「調停調書」という形にまとめ

　られます。調停離婚が成立した場合は、

　「確定判決または確定した審判と同一

　の効力」が生じますので、慰謝料や財

　産分与・養育費の支払いなどを命じる

　調停条項が合意されたにも関わらず、

　相手がその義務を怠った場合には、確

　定判決と同様に強制執行の手続きを取

　ることができます。

 

 

⑥離婚調停が成立した時点で、離婚（調

　停離婚）が成立したことになりますが、

　事後の手続きとして離婚届を役場に提

　出しなければなりません。（調停成立

　後10日以内に、調停調書の謄本を添付

　して提出します）
※注意　

　離婚調停において、「協議離婚をする

　こと」が合意される場合もあります。

　この場合は、調停が成立しても離婚は

　成立していません。改めて離婚届を提

　出して初めて離婚成立となります。

 

●調停不成立

調停委員を交えた話し合いを数回にわたっ

て行っても、当事者間で合意できない場合

や、相手方が調停に応じず合意の見込みが

ない場合は調停は不成立となり終了します。

不成立後の手続きには２通りがあります。

 

①　さらに離婚を求めて、家庭裁判所に

　　離婚訴訟を提起する

②　調停に代わる審判

 

②の審判は、調停が不成立になった場合

でも、家庭裁判所が調停委員会の意見を

聞いた上で、当事者双方の衡平を考慮し、

一切の事情を勘案し、職権によって当事

者双方の申立の趣旨に反しない限度にお

いて、離婚の審判をするというものです。

この審判では、金銭の支払い等を命じる

こともできるとされています。

 

審判は、たとえば調停の過程で、ある程

度当事者の納得が得られ、社会的にも妥

当であると思われる調停案で大筋の合意

ができていたにも関わらず、当事者の一

方が、離婚合意を拒んでいるといったよ

うな場合に、家庭裁判所が調停案による

離婚が相当を判断し審判をくだします。

ただし、この審判に対して不服がある場

合は、審判の日から２週間以内に当事者

や利害関係人から異議の申立ができます。

この異議申立があると、その意義に正当

な理由があるかないかに関わらず効力を

失ってしまいます。

 

●調停の取下げ
申立人は、調停手続きが終了するまでは、

いつでも申立を取り上げることができま

す。取下げに相手方の同意は不要です。

取下げによって調停は終了します。