離婚公正証書とは

公正証書とは、公証役場において、公証

人という資格を持つ人に作ってもらう公

文書です。協議離婚を行った場合、その

合意内容を離婚協議書などで書面にして

おいても、もし養育費の滞納などが発生

して、その請求を行うとなると裁判を行

わなければなりません。そうなると弁護

士費用の他、労力も時間もかかって非常

に大変です。
 　しかし、離婚公正証書にした場合は、

もしそのような債務不履行が発生した場

合には、裁判を経ることなく、すぐに強

制執行手続きにはいることができます。

これは公正証書の記載する内容の中に、

「執行認諾文言」を入れておくことで可

能となります。この執行認諾文言とは、

「公正証書の記載内容を実行しない場合

には、強制執行を受けてもよいというこ

とを承諾した」という意味です。
 　
このように、ただの離婚協議書と公正証

書による離婚協議書（離婚公正証書）で

は、その効力に大きな違いがあります。

この効力によって、支払い義務者の養育

費の不払いなどに対して、強力な抑止力

を持つことができます。

 離婚後の生活を安心してスムーズに送る

ことができるように、協議離婚の場合に

は離婚公正証書を作ることをおすすめい

たします。

 

当事務所では、離婚協議書（離婚公正

証書）の作成サポートを行っておりま

す。 公正証書の内容のご相談・アドバ

イス、公正証書原案作成、公証人との

事前協議まで完全サポートしておりま

す。お客様と綿密な打ち合わせを行い、

ご不明な点などについては、電話・メ

ールにてご納得頂けるまでご説明いた

します。

 

離婚公正証書は新しい生活を安心して

スタートする為の大切な書類です。

離婚後にもし養育費の不払いなどが起

こった場合にも、迅速に対処する為の

切り札になります。
ご自身での作成に不安を感じておられ

る場合は、どうぞ、当事務所の離婚公

正証書作成サポートをご利用ください。

 

●サポート内容

●　離婚協議書（公正証書）作成内容に

　　関するご相談
●　公正証書原案作成
●　公証人との打合せ
●　公証役場の予約（公正証書の作成当

　　日）
●　離婚後の生活で何か問題が発生した

　　場合のメール相談無料

　（紛争や裁判等に関するご相談について

　　は、職域上お受けできません）

 

 

 

サポート料金

４５，０００円～（税別）

 

※別途公証人への手数料が必要となり

　ます。